株式会社　重松製作所 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	重 松 宣 雄	1955年10月12日生	1979年4月 当社入社 1988年6月 取締役技術研究所所長代理 1989年6月 常務取締役生産担当兼技術研究所長 1992年4月 常務取締役生産本部長兼技術研究所長 1994年6月 代表取締役常務営業本部長兼設計部長 1997年6月 代表取締役副社長 1998年6月 代表取締役社長(現)	(注)4	410
取締役副社長 代表取締役	森 田 隆	1953年3月21日生	1976年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年11月 同行新丸の内支店長 2004年12月 当社入社経理部次長 2005年6月 取締役経理部長 2006年6月 取締役総務部長兼経理部長 2007年6月 常務取締役管理本部長兼経理部長 2010年6月 専務取締役管理本部長兼経理部長 2011年6月 代表取締役副社長管理本部長兼経理部長 2014年6月 代表取締役副社長管理本部長 2020年6月 代表取締役副社長(現)	(注)4	50
専務取締役 設計担当	小 野 研 一	1962年10月28日生	1983年4月 当社入社 1992年4月 第一設計室長 2006年4月 設計部長兼第一設計室長 2009年6月 取締役設計部長 2010年4月 取締役開発設計部長兼量産設計部長 2015年6月 常務取締役開発設計部長兼量産設計部長 2018年6月 専務取締役開発設計部長兼量産設計部長 2019年4月 専務取締役設計担当(現)	(注)4	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 生産本部長 兼ゴムDD製造部長 兼ろ過材再生部長	工 藤 心 平	1959年9月23日生	1984年4月 当社入社 2013年4月 船引第三製造部長 2015年4月 生産技術部長兼姫路製造部長 2015年6月 取締役生産技術部長兼姫路製造部長 2018年6月 常務取締役第二生産本部長兼姫路製造部長 2019年6月 常務取締役第二生産本部長兼ろ過材再生部長 2021年1月 常務取締役第二生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長 2023年6月 専務取締役生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長(現)	(注)4	4
専務取締役 営業本部長 兼海外事業本部長兼第二貿易部長	二 戸 応 典	1969年6月25日生	1993年4月 当社入社 2006年4月 東京営業所長 2012年4月 マーケティング部担当部長 2014年4月 マーケティング部長 2017年6月 取締役マーケティング部長 2018年6月 常務取締役マーケティング本部長 2021年4月 常務取締役マーケティング本部長兼海外事業本部長 2022年4月 常務取締役営業本部長兼海外事業本部長兼第二貿易部長 2023年6月 専務取締役営業本部長兼海外事業本部長兼第二貿易部長(現)	(注)4	7
常務取締役 研究部長	野 口 真	1975年1月13日生	1995年4月 当社入社 2008年4月 品質保証部品質管理室長 2015年6月 品質保証部長 2016年6月 取締役品質保証部長 2017年3月 取締役研究部長 2018年6月 常務取締役研究部長(現)	(注)3	7
常務取締役 コンプライアンス担当 兼教育部長	石 井 孝 司	1960年9月3日生	1983年4月 当社入社 2005年4月 営業本部東日本担当部長 2006年4月 総務部次長 2007年6月 総務部長 2009年6月 取締役総務部長 2020年6月 常務取締役管理本部長 2023年6月 常務取締役コンプライアンス担当兼教育部長(現)	(注)4	28
常務取締役 管理本部長 兼総務部長	坂 野 信	1962年11月1日生	1985年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年10月 同行高田馬場支社長 2013年4月 当社入社管理本部長付主任部員 2014年6月 取締役経理部長 2020年6月 取締役総務部長 2023年6月 常務取締役管理本部長兼総務部長(現)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 第一生産本部 組立部長兼資材部長	小 西 晶 彦	1966年3月11日生	1988年4月 当社入社 2010年4月 船引第二製造部組立課長 2011年7月 船引第二製造部長兼組立課長 2014年4月 埼玉製造部長 2017年4月 船引第一製造部長 2017年6月 取締役船引第一製造部長 2019年6月 取締役第一生産本部ゴム製造部長兼DD製造部長 2021年1月 取締役第一生産本部組立部長兼資材部長(現)	(注)4	5
取締役 営業部長	今 村 太 陸	1976年9月10日生	1999年4月 当社入社 2011年4月 上越営業所長 2019年4月 マーケティング部長 2023年4月 営業部長 2023年6月 取締役営業部長(現)	(注)4	1
取締役	佐 山 利 夫	1956年2月28日生	1976年3月 中野冷機株式会社入社 2000年3月 同社取締役 2012年3月 同社常務取締役 2016年3月 同社専務取締役 2017年3月 同社退社 2019年7月 イオンディライト株式会社入社(現) 2020年6月 当社取締役(現)	(注)3	0
取締役	飛 田 成 史	1956年2月7日生	1983年3月 東京工業大学大学院博士課程修了(理学博士) 2000年4月 群馬大学教授 2007年4月 群馬大学大学院教授 2012年4月 公益財団法人群馬大学科学技術振興会理事(現) 2021年4月 群馬大学名誉教授(現) 2022年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
監査役 常勤	重 松 明 夫	1953年1月26日生	1975年3月 航空自衛隊入隊 2002年12月 航空幕僚監部技術第二課長 2004年4月 航空開発実験集団司令部研究開発部長 2008年12月 空将補 2009年4月 当社入社 社長付主任研究員 2010年4月 品質保証部次長兼社長付主任研究員 2010年6月 取締役品質保証部長兼主任研究員 2014年6月 理事品質保証部長兼主任研究員 2015年6月 理事教育部長兼社長付主任研究員 2017年6月 常勤監査役(現)	(注)6	20
監査役	島 崎 規 子	1947年11月24日生	1993年4月 城西国際大学教授 1998年4月 城西国際大学大学院教授 2001年6月 当社監査役(現) 2015年4月 国土交通省独立行政法人評価委員(現)	(注)5	11
監査役	木 谷 光 宏	1949年2月14日生	1993年4月 明治大学教授 1995年4月 明治大学大学院教授 2012年6月 当社監査役(現) 2014年4月 人材育成学会会長 2019年4月 明治大学名誉教授(現) 2023年4月 人材育成学会顧問(現)	(注)5	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	川 井 良 介	1947年5月27日生	1997年4月 山梨英和短期大学教授 2001年4月 東京経済大学教授 2001年4月 東京経済大学大学院教授 2014年5月 日本出版学会顧問(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)5	1
監査役	小 林 ふじ子	1955年5月26日生	1989年4月 柏原榮一公認会計士事務所入所 1991年3月 片山進平公認会計士事務所入所 2003年10月 税理士登録 2007年10月 小林税理士事務所開業(現) 2015年12月 株式会社吉平設立 代表取締役 2020年5月 公益社団法人Sumita Scholarship Foundation,Cambodia 代表理事(現) 2022年6月 当社監査役(現)	(注)7	-
監査役	川 島 哲	1964年7月7日生	1991年10月 財団法人電気通信政策総合研究所(現 一般財団法人マルチメディア振興センター)入所 1998年3月 関東学院大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得満期退学 2000年4月 金沢経済大学(現 金沢星稜大学)経済学部専任講師 2012年4月 金沢星稜大学経済学部教授(現) 2023年6月 当社監査役(現)	(注)8	-
計					569

(注) 1.佐山利夫氏、飛田成史氏は、社外取締役であります。
2.監査役島崎規子氏、木谷光宏氏、川井良介氏、小林ふじ子氏、川島哲氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ)社外取締役
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏、飛田成史氏2名を選任しております。
佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
飛田氏は、大学名誉教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言をいただき、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社は、飛田氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
ロ)社外監査役
当社の社外監査役は5名であります。
社外監査役 島崎 規子氏は、元城西国際大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と島崎氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、島崎氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、元明治大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と木谷氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、木谷氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 川井 良介氏は、元東京経済大学大学院教授であり、主に大学院教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川井氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川井氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 小林 ふじ子氏は、税理士としての専門的な見識を有しており、また、経営者としての経験や幅広い知見から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。当社は、小林氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 川島 哲氏は、金沢星稜大学経済学部教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川島氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川島氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
また、上記の社外監査役の当事業年度末現在の当社株式の保有状況は次のとおりです。
島崎 規子氏:11,700株、木谷 光宏氏:5,800株、川井 良介氏:1,800株、小林 ふじ子氏:0株、川島 哲氏:0株
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ)社外監査役の活動状況
社外監査役 島崎 規子氏は、当事業年度開催の取締役会7回の全てに出席し、主に元大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会15回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 木谷 光宏氏は、当事業年度開催の取締役会7回の全てに出席し、主に元大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会15回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 川井 良介氏は、当事業年度開催の取締役会7回の全てに出席し、主に元大学院教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会15回の全てに出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 小林 ふじ子氏は、当事業年度開催の取締役会4回のうち3回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会10回のうち9回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。
社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。